知的財産を活用した企業価値向上（東京・神田の特許事務所から）

東京・神田の特許事務所から発信しています。

２００９年９月、前月の総選挙の結果を受けて、政権党が変わりました。

知財政策については、これまでも、与野党間の大きな対立事項になっていなかったこともあり、現状、大きな政策の変更はなさそうです。

新政権は補正予算の執行停止も示唆していますが、現在のところ、特許関係では関係なさそうです。

韓国の提携代理人から連絡を受けました。

指令に対する応答期間の延長が制限される方向であるそうです。

現在の実務では、応答期間は１ヶ月ずつ何回でも延長してよいことになっています。このため、特に理由無く１年以上延長してしまう例もあるとのことです。

そういったことを防ぐために、延長回数（期間）が延長される予定です。具体的には、当初の応答期間（２ヶ月）に加えて、延長期間は４ヶ月が上限になるそうです。つまり、応答期間は、最大で６ヶ月迄になるということです。

本年７月以降に発せられた指令から適用になる予定です。

ＰＣＴ出願