知的財産を活用した企業価値向上（東京・神田の特許事務所から）

東京・神田の特許事務所から発信しています。

２００９年９月、前月の総選挙の結果を受けて、政権党が変わりました。

知財政策については、これまでも、与野党間の大きな対立事項になっていなかったこともあり、現状、大きな政策の変更はなさそうです。

新政権は補正予算の執行停止も示唆していますが、現在のところ、特許関係では関係なさそうです。

PCT出願関係の庁手数料（国際事務局WIPO関連）が2009年2月15日受理分から値下げになります。

これは政策がらみのことではなく、最近の円高によるものです。国際事務局はジュネーブにあり、PCT の料金体系の一部はスイスフランが基本になっているため、スイスフランに対して円高になると円価が調整されるのです。

インターネットを利用してＰＣＴ出願ができます。

ＰＣＴ出願は、

１．書面で作成して特許庁に提出してもよいし、
２．一部の書類だけフロッピーに入れたうえで書面提出してもよいし、
３．ＩＳＤＮ回線を利用した電子出願を行ってもよいし、
４．インターネットを利用した電子出願をおこなってもよいのです。

このうち、電子出願を行うと、手数料が３万円以上安くなります。

また、普通は日本語か英語でＰＣＴ出願しますが、電子出願で英語も日本語も両方使えるのは、「４．」のインターネット出願だけです。

そして、平成２２年に「３．」のＩＳＤＮ利用の電子出願制度は廃止される予定です。

制度廃止の混乱をこうむることなく、最大限の割引を得るため、当所では、インターネット利用のＰＣＴ出願の環境を万全にしています。先日も、インターネット利用のＰＣＴ出願を無事に完了しました。

しかし、インターネット利用のＰＣＴ出願では、国際機関（ＷＩＰＯ）が作ったソフトと、特許庁が作ったソフトを併用するので、ちょっと工夫が要ります。また、ＷＩＰＯのソフトはクセがつよいので慣れるのに訓練が必要です。

５月３０日、(株)産業科学システムズさんの主催により、化学や材料関係の実務者を対象に数値限定発明やパラメータ特許に関する丸１日のセミナーを行いました。

準備にはそれなりの力を入れましたが、内容をまとめたり、判例を整理することにより、自分自身のためにもなったと思います。

韓国の提携代理人から連絡を受けました。

指令に対する応答期間の延長が制限される方向であるそうです。

現在の実務では、応答期間は１ヶ月ずつ何回でも延長してよいことになっています。このため、特に理由無く１年以上延長してしまう例もあるとのことです。

そういったことを防ぐために、延長回数（期間）が延長される予定です。具体的には、当初の応答期間（２ヶ月）に加えて、延長期間は４ヶ月が上限になるそうです。つまり、応答期間は、最大で６ヶ月迄になるということです。

本年７月以降に発せられた指令から適用になる予定です。

ＰＣＴ出願