化学・材料専門、千代田区神田の特許事務所から

５月３０日、(株)産業科学システムズさんの主催により、化学や材料関係の実務者を対象に数値限定発明やパラメータ特許に関する丸１日のセミナーを行いました。

準備にはそれなりの力を入れましたが、内容をまとめたり、判例を整理することにより、自分自身のためにもなったと思います。

韓国の提携代理人から連絡を受けました。

指令に対する応答期間の延長が制限される方向であるそうです。

現在の実務では、応答期間は１ヶ月ずつ何回でも延長してよいことになっています。このため、特に理由無く１年以上延長してしまう例もあるとのことです。

そういったことを防ぐために、延長回数（期間）が延長される予定です。具体的には、当初の応答期間（２ヶ月）に加えて、延長期間は４ヶ月が上限になるそうです。つまり、応答期間は、最大で６ヶ月迄になるということです。

本年７月以降に発せられた指令から適用になる予定です。

ＰＣＴ出願

市場（マーケット）への参入障壁とは？

企業が製品・商品を販売するとき、ライバルは少ない方が有利であることは間違いないでしょう。

同じ商品・サービスに対するライバルが多ければ、販売数量が下がったり、価格が下がったりして、収益を上げるのが難しくなってきます。ライバルの参入を防ぐ障壁になり得るものとして；

・巨額の投資が必要である
・顧客基盤が必要である
・規制で保護されている
・技術が必要である，　　など

があると思います。

ここで、知的財産権もまた有力な障壁になることを思い起こしてください。

基本的に、特許権は独占排他的ですから、障壁としては相当に強力です。

次に、参入障壁としての特許の強み・弱みを考えてみましょう。

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PCT出願｜国際特許出願

特許権によってカバーされた発明については、権利者の許可なく業として実施することができません。

これがいかに強力な権利であるかを再認識してほしいと思います。

通常、「何かをしてはいけない」というときは、危険なこととか、他人に不利益を及ぼすことなどというように、禁止される行為それ自体が「良くないこと」であることがほとんどです。

ところが、特許については、対象となる発明自体は普通は「好ましいこと」です。

本来好ましいことを他人に行わせないという権利です。

こういった権利を使って、どのように市場のコントロールを行うのでしょうか。具体的な方法を紹介していきます。

企業において知的財産の積極活用に取り組もうとした場合、最初のうちは、「仕方なくやらなければならない」もの、「売上に直結しない仕事が増えて面倒な」もの、等々と感じられるかもしれません。

しかし、この活動を上手にすすめることにより、少なくとも以下の効果が得られると考えてください。

（１）知的財産権活用の本来の効果として、他社に対する市場への参入障壁ができます。

（２）研究戦略や経営戦略を策定する際に有用なデータが集約されます。

これらについては追って説明します。